宅建業者の大半

宅建業者の大半

どうやら大臣許可のほうが優れているように思えても、ただ事業規模がでかいだけ。宅建業者の大半は宅地建物取引業協会に加入し、その割合は全国で約8割です。

不動産の取り扱いにつきまして差はなくなったので、先入観を持たないようにしよう。ただ、業界団体への加入は強制ではないで、不動産会社によって異なるのでしょう。

営業範囲が1つの都道府県なら知事許可、2つ以上の都道府県なら大臣許可です。宅建業者が加入する業界団体には、次の4つがあって、どの業界団体も不動産の取引に関係するトラブルの相談窓口でもあるため、消費者としましては気に触る点です。

宅建業の免許には、免許権者(免許を与えた者)の違いによりまして、大臣許可と知事許可に分かれ、両者の違いは営業範囲の違いでもあるのです。企業規模の大小で判断せずに、所属団体の確認だけはしておくこと。

その為、大々的に展開してる不動産会社ほど、2つ以上の都道府県にまたがって大臣許可となって、特定の地域で営業したりする不動産会社は知事許可になるんですけど、免許として大臣許可と知事許可には何の違いもないです。一方で、大企業の宅建業者にはいずれの業界団体にも加入してもないケースがみられます。

さらに、4つの業界団体のそのうちかに所属していないそしたら、レインズ(指定流通機構)の利用ができませんため、まったくの宅建業者が業界団体に所属しているのです。



宅建業者の大半ブログ:18/01/20

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